平成25年度
国土交通省海事局長表彰 受賞者一覧






船社
(推薦者)

認 定 企 業

概    要

荷  主

物流事業者
主要輸送品目
1
商船三井フェリー(株)
リコージャパン(株)
/事務機

リコーロジスティクス(株)

 リコージャパン(株)は、荷主企業の責務として、物流効率化による環境負荷低減を図って「環境経営の実現」を目指している。また、物流事業者と連携して北海道・九州地区への輸送にモーダルシフトを構築・推進するなど、環境保全対策に先陣的な役割を果たして他の事業者の模範となっている。
 リコーロジスティクス(株)は、リコーグループの一員として荷主と連携して環境活動に貢献し、環境負荷の少ないモーダルシフトに積極的に取り組んでいる。
2
阪九フェリー(株)
クラシエホームプロダクツ(株)
/日用生活品

関光汽船(株)大阪支店

 クラシエホームプロダクツ㈱は、“こころ豊かでつややかな未来(あす)の暮らし”を社会と共創するクラシエグループの一員として、環境保全活動に対する基本理念を明確化し、行動指針を明示した「クラシエ地球環境憲章」の精神のもと、持続的な地球環境の保全と人々の健康と安全な暮らしへの貢献に向けて、積極的な活動を続けています。
 関光汽船(株)大阪支店は、ホーユー(株)とクラシエホームプロダクツ(株)の荷主企業2社に対して、愛知県から福岡県までの製品の輸送に、トラックによる陸上輸送から1台のトレーラーの共同使用とフェリーを利用して、お互いの物流の効率化を目指した協同配送輸送構築を提案し、受け入れられました。これにより、CO₂排出量の削減と輸送コストの削減が図られています。
3
新日本海フェリー(株)
日本生活協同組合連合会 桶川ドライDC 
/食品・日用品

(株)シーエックスカーゴ 関東配送センター桶川事業所
松岡満運輸(株)埼玉支店

 日本生活協同組合連合会は「温暖化防止自主行動計画」を策定し、3つの持続可能の社会(低炭素化社会及び自然共生社会並びに循環型社会)を目指している。このため、原材料の生産から輸送、商品の製造・流通・販売・廃棄までの「商品のCO₂削減マネジメント」を構築して環境保全対策に努めている。
  (株)シーエックスカーゴ及び松岡満運輸(株)は荷主とともに「CO₂排出総量削減自主行動計画」を策定し、トレーラを活用した高効率輸送に取組み軽油削減を図るとともに、船舶を用いたモーダルシフトを推進している。
 新日本海フェリー新潟〜北海道航路による海上輸送にて、環境負荷の低減を始め、安定供給体制の確立と労務環境の改善に努め、同時に物流の使命である輸送品質の向上に注力し荷主貢献に取り組んでいる。
4
オーシャントランス(株)
新日鉄住金化学(株)
/ビスフェノールA

関光汽船(株)

 新日鉄住金化学(株)は京都議定書目標達成のため地球温暖化、大気汚染等環境保全対策を積極的に推進している。また、省エネ法に基づく特定荷主として、物流面のエネルギー消費量削減にも取り組んでおり、海上輸送へのモーダルシフトをはじめトラック積載の効率化、輸送距離の短縮等の効果的・効率的な輸送体系の継続的な検討を行っている。
 関光汽船(株)は、環境保全対策が社会的使命との立場から、環境負荷低減に努めるとともに海上輸送へのモーダルシフト促進に積極的に取り組んでいる。
5
商船ンス(株)
TOTO(株)
/衛生陶器、水栓金具

小倉運送(株)

 TOTOグループでは全社をあげて「TOTO GREEN CHALLENGE」に取り組んでいます。その中、物流面においては2010年度より革新活動に取り組み、出庫リードタイム1/3を達成しました。これにより、九州の生産工場から関東・関西に送る製品輸送の80%以上でフェリーを活用し、モーダルシフトの推進と大幅なCO₂削減を実現することが出来ました。
 小倉運送(株)は地球環境保全が社会の最重要課題として、環境負荷低減・効率的輸送等を荷主に提案するとともに積極的なサポートを行っている。
6
オーシャントランス(株)
YKK AP(株)埼玉窓工場
/ガラス原板

センコー(株) 

 YKK AP(株)は埼玉県久喜市に「窓」の製造拠点を2011年に新設した。中国・四国・九州・関西方面向けの長距離輸送に関しては環境保全・環境負荷低減のために全貨物量を内航RORO、フェリーを利用してモーダルシフト推進を図っている。
 センコー(株)は、効率的な物流システム構築や地球に優しい循環型社会の実現を目指して無人化低床シャーシを使用するなど、効率的なモーダルシフト輸送を積極的に行っている。
7
井本商運(株)
鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤特定共同企業体 石巻ブロック災害廃棄物処理業務JV事務所
/災害廃棄物(可燃物)



 災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)は、宮城県石巻市雲雀野埠頭において、東日本大震災で発生した災害廃棄物を処理する業務を宮城県より受託し、2013年度末の処理完了を目指しています。今回その処理過程において、災害廃棄物から分別処理した可燃物を、広域処理受け入れ先である北九州市へ海上輸送しました。密閉型海上コンテナを使用したことで、廃棄物の飛散を防止するとともに環境負荷を低減、安心安全輸送を実現。本輸送は、災害廃棄物広域処理における災害復興事業の新しい取組みであり、モーダルシフト事業にも寄与するモデルケースといえる。  
8
商船三井フェリー(株)
日本製粉(株)
/食品(パスタ等)

鈴与カーゴネット(株)


 日本製粉(株)は総合食品メーカーとして環境保全活動を推進しており、グループ全体で環境マネジメントシステムを効率的に運用する為、「社会・環境委員会 環境部会」を設置しております。
 物流部門に関しても積極的に取り組んでおり、コンプライアンスを重視しながら、積極的にエコノミーとエコロジーの両立を目指しています。
 環境負荷低減に関する考え方の下、オーマイ(株)厚木工場より九州向けに出荷している製品輸送を物流事業者の鈴与カーゴネット(株)と協力し、長距離トラック輸送から海上輸送への輸送形態を変更する等、今後も環境に優しいフェリー等へのモーダルシフトも推進してまいります。  今回ご協力頂いた鈴与カーゴネット(株)は、全国に亘るネットワークを活用し、1千台を超える保有車輌を用いた輸送体制を確立しており、エコ活動にも力を入れています。
9
大王海運(株)
関西不二サッシ(株)
/アルミ形材

不二倉業(株)関西物流 センター


協同運輸(株)東京支店
 関西不二サッシ(株)は年間10%のCO₂削減目標に対して、海上輸送へのモーダルシフト化に取り組み、海陸一貫輸送へとシフトを始めています。不二倉業(株)関西物流センターは緊急品以外に関しては海上輸送へと切り替え、さらなるCO₂削減へと取り組んでいます。
 協同運輸(株)東京支店は取扱貨物の90%が海陸一貫輸送となっており、今後も船社とのネットワークを活かし荷主企業へ海陸一貫輸送の提案を行っていきます。
 
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